関連法令
特定商取引法、消費者契約法、電子消費者契約法、民法、個人情報保護法、割賦販売法、特定電子メール法、独占禁止法、消費者安全法、PL法、消費生活用製品安全法、その他薬機法、電気用品安全法などの業法など
事前対応（一例）
規約類は大丈夫ですか？
・お客様に商品・サービスを販売するにあたり必要な規約類（販売規約、WEBサイト利用規約等）の作成やチェックを行います。
・民法の定型約款の条項に適合しているか、免責範囲が不明確な責任限定条項（近時の消費者契約法改正により当該条項は無効とされます）はないか等、法令を踏まえて確認します。
・加えて、規約類が取引の実態に合っているかを確認します。例えば、契約成立時期について、後払いサービスなどの与信審査の結果判明時期より早く定められている場合は、審査不合格の場合でも売買契約が成立してしまうことになる等、取引実態と合っていない規約類も散見されるところです。
お客様の個人情報への意識が高まっています
・個人情報に対する消費者の意識は年々高まっており、場合により、個人情報保護法等の関連法令以上の慎重な対応が必要となる分野です。
・お客様の個人情報が漏洩した場合、賠償額が上昇傾向）及びレピュテーションリスク含めた企業への損害は甚大であり、漏洩防止のための事前対策が重要です。
当事務所のアプローチ
・プライバシーポリシーやクッキーポリシー等の作成、チェックを行っています。
・個人情報の管理体制の構築その他お客様の個人情報の取扱いについてのアドバイスを行います。
・漏洩防止には、セキュリティー対策などの物理的な対策、管理体制の構築に加え、社員の個人情報に対する意識の向上が大切であり、社内研修にも力を入れております。
通信販売や電話勧誘販売、改正法対応は追いついていますか？
・特定の販売方法（通信販売や電話勧誘販売など）を規制する特定商取引法はたびたび改正が行われ、年々規制が強化されています。例えば、近時、最終申込画面について規制が強化され、2023年度も、これまでグレーゾーンであったアップセル・クロスセルが電話勧誘販売として規制対象となる予定です。
当事務所のアプローチ
・WEB等全般の法適合性のチェック、アドバイスを行っています（法改正時の対応も含みます）。法改正では影響が幅広く及ぶため、全般チェックを企業内で完結させることが難しい場合がありますので、是非ご相談ください。
・定期販売、サブスクリプションについても規制が強化されており、WEB等全般のチェックを推奨しております。
B2B2Cのビジネスを行っている企業様
・卸売や小売店を通じた消費者への販売の場合、再販売価格維持や優越的地位の濫用についても留意が必要です。業界によってはこれら独占禁止法の違反が行われやすい一方、行政当局の執行も活発です。
・下請法についてもアドバイスを行っております。
事後対応（一例）
製品事故等の対応について
・製品事故・不具合が生じた場合、企業様だけで対応されることはリスクがございます。是非早めの段階でご相談ください。自主的リコール対応についてのアドバイスも行っております。
・特に、重大製品事故が生じた場合、当局への報告、消防やNITEの調査への協力、対お客様などに対し、慎重な対応が必要です。当事務所では、これらの対応に詳しい弁護士がサポートさせていただきます。