関連法令
景品表示法、薬機法、特定商取引法、健康増進法、不正競争防止法、家庭用品品質表示法、その他業法など
事前対応
アピール力に欠ける広告や違法広告を制作していませんか？
近時、当局による誇大広告への執行が活発で、規制強化のための法令改正も増えています。措置命令等の行政処分を受けた場合、レピュテーションリスク含めた企業への損害は甚大であり、行政処分を防止するための事前対策が特に重要です。
実際の企業様のケースでは、慎重になりすぎてアピール力に欠ける広告となる、逆に、担当者に広告法務の知識がなく結果として違法広告を制作してしまう、といったケースが多数見受けられます。
当事務所のアプローチ
広告制作初期の訴求コンセプト段階からのご相談を推奨しています（審査不合格による差し戻しがなく、その後の広告制作・審査が大変効率的になります）。
広告チェック
・媒体審査、TV局考査対応では、ご要望に応じ修正案も提示します。“リスクを下げつつアピール力のある広告”についてのアドバイスを心がけております。
・表示の合理的根拠（エビデンス）や広告審査体制へのアドバイスも行います（管理措置指針適合性のチェックも含みます）。
・法改正時のWEB等全般の法適合性のチェック、アドバイスでは、例えば、近時の特商法の改正（最終申込画面の規制強化など）や本年度改正予定のクロスセル・アップセルへの規制への対応などを行います。法改正では影響が幅広く及ぶため、全般チェックを企業内で完結させることが難しい場合がありますので、是非ご相談ください。
キャンペーンのアドバイス
・広告キャンペーン全般についてのアドバイスを行っています。
社内研修・教育
・広告担当者様に広告法務の基礎知識を身につけていただき、最終的には企業様ご自身で適切な判断ができることが望ましいと考えています。企業内での教育経験を活かした社内研修により、広告法務の基礎知識の向上のお手伝いにも力を入れています。
事後対応
行政当局や消費者適格団体との交渉
・不当表示を疑われ行政当局の調査対象となった場合、いかに当局を説得し、行政処分手前の行政指導に留めるかがポイントとなります。
・行政当局の調査や消費者適格団体等からの質問等に対しては、企業様だけで対応されることはリスクがございますので、是非早めの段階でご相談ください。
・行政当局の調査や処分対応では、多数のto doがあり対応に長時間を要しますが、企業内部での対応経験を活かし、企業様のニーズ・ご予算により関与度合いを調整いたします。費用対効果の高いアドバイスを心がけております。